2009年09月02日
10年ひとむかし
ＪＡＮＩＳが川中島町有線放送回線で商用ＡＤＳＬサービスを開始してから
9月1日で10周年となった。
当初11人でスタートした加入者が、川中島町有線だけで800人まで拡大し
CATV、Ｂフレッツ、フレッツＡＤＳＬなど多くのブロードバンドサービスが存在するなかで
有線加入世帯だけでみると、実に４０％のシェアを確保できている。
ここまで成長できたのは、有線放送の関係者の皆さんとの協力の賜物であり
改めて、この場で皆さんのご協力ご支援に感謝申しあげます。
先日、当時の取材をしてくれたInternetＷａｔｃｈの記者から「10周年ですね」という
取材を受け、改めて当時のことを想い起し、久しぶりに熱くなってしまった。
これからこの地域のブロードバンドサービスをどう発展させていくべきか、
地元のみなさんとじっくり意見交換してみたいと思う。
投稿者 佐藤 : 19:49 | コメント (0) | トラックバック
2008年02月15日
JAIPA「地域ISPの集いin長野」でNGNに宣戦布告
2月15日に （社）日本インターネットプロバイダー協会 地域ISP部会主催の
「第26回地域ISPの集いin長野」が開催された。
早稲田大学の境客員准教授から「3年後、ISPは何を売るのか」という問題提起があり、
イー・アクセスの小畑専務執行役員からは、「モバイルブロードバンドで勝負」する意気込みが、
信州大学工学部の不破教授からは「インターネット大学院の成功事例」が、
数理技研の東條社長からは「日本は数年前の韓国のように一旦解体して再生し直すべき」との状況認識が、
そして、私からは「地域ISPとしてのJANISが目指した理念とこれまでの成果」を発表。
地域ISPとしてのJANISの農業情報戦略.pdf（4メガバイト）がその資料。
頂いたテーマは「農業におけるインターネット活用事例」だったが、その中身の説明だけでは全国から参集されたISP関係者には物足りないと思い、
JANISの歴史を通して地域ISPはどう生き延びてきたか、そしてこれからどうしたいかを提言した。
が、そこで話が終わってしまっては面白くないので、更に、
IPマルチキャストによる地上デジタル放送の再送信サービス事例やコンテナ局でのADSLサービスを通して、条件不利地域へどう貢献するかを示し、最後は、
NTT殿が盛んに宣伝を始めたNGNなる化け物の本質を理解して本気で対処しないと他事業者はとんでもないことになる！という警告でまとめた。
老朽化した電話交換網をIP化せざるを得ない電話会社が、その設備投資を回収するために、新たに構築する閉じたIP網の上にあれやこれやのデータ送信サービスを付加して垂直統合しようとしている。
水平分散アーキテクチャを標榜しながらも、本音のところは全層サービスによる垂直統合である。
利益の出そうな都市部の一部でしかIPTVサービスを提供しない、と社長さんが公言している会社に日本全体の情報通信環境整備のイニシャチブを握らせていいのだろうか。
投稿者 佐藤 : 22:22 | コメント (0) | トラックバック
2007年06月28日
BBA定時総会開催
6月27日、BBAの定時総会が開催され、3年間の任期で理事に再任された。
BBAは皆さんご存知のとおり、SBBの孫さんの呼びかけで設立された、通信事業者、ハードベンダー、ソフトベンダー、コンテンツホルダーなどブロードバンドに関係する様々な業界の会社が参加している団体である。
そこにはオンラインゲーム専門部会、セキュリティ専門部会、デジタルディバイド解消研究会などの部会があり、小職はデジタルディバイド解消研究会を担当している。
総会後にはBBA理事から「ブロードバンドへの取り組み」についてのミニプレゼンテーションが行われ、各理事のスタンスが披露された。
ちなみに小職のプレゼンタイトルは、「ADSLブロードバンドを活用したアナログ放送IP再送信実証実験経過」であり、
４年前から栄村で開始した実験の最新状況をレポートし、今後のIP放送のあり方をアピールした。
会場で実演もしたが、その実用性を評価してくださる声をいただき、プレゼンはまずまず成功。
このBlogの右上にその資料をUPしましたので、ご覧下さい。
デジタルディバイド解消という立場では、もう一つ重要なテーマを抱えており、いずれ近いうちにその経過報告ができるよう活動を強化していきたい。
「光も無線も難しい山間僻地でどうしたら安価でより高速なブロードバンドサービスを展開できるか」
その地域の状況によっては極めて有効な手段となる通信技術が確立しつつあるが、残念なことにその技術の真の意義をご理解いただけない（？）一部会社の動きの悪さで思うように進展できていない。
TTCは国内通信標準を業界企業が主体となって制定していく組織であるが、ベンダーの論理でなくユーザの論理を斟酌した標準化をすすめてもらいたいものである。
総会後には懇親会が開催され、国会議員、学術関係者の皆様からご来賓の挨拶が続いた。
年々国会議員の先生方の数が増しているのは孫代表理事の凄さに依るところ大ではあるが、
放送法や電気通信事業法の全面改定の動きが表面化してきたこともあり、
これからの数年間の法制定で方向付けされる通信・放送業界の有り様が国民生活に大きな影響を及ぼすことを示している証左でもある。
投稿者 佐藤 : 20:04 | コメント (0) | トラックバック
2005年03月15日
光アクセスは敷設競争へ？
日経コミュニケーションの3月15日号で、『軌道修正された「東西NTT頼み」 光アクセスは敷設競争へ、』
という、タイムリーな記事が特集されています。
このアクセス系DF問題は昨年6月に急遽浮上したわけですが、JANISを除くほとんどの通信事業者がこの問題を深刻に捉えておらずJANIS一人で大騒ぎしていましたが、
最近にわかにあちらこちらで「困った、困った」という声が出始めました。
JANISの借り入れ状況変化グラフの拡大
東西NTTが同じ運用をしているかと思ってたら、
こういうNTTに有利な対応をしているのは、なんとNTT東日本だけ！！で、
恐らく東日本より財務的に苦しいであろうＮＴＴ西日本では、まだこのような「意地悪」はしていないとのこと。
これって、総務省料金サービス課の皆さんはご存知でなのでしょうかね。
電気通信事業法などに抵触しないか、公正取引委員会にでも相談したい気分です。
2010年までに3,000万世帯に光ファイバを引き込むぞ！と偉い社長さんが力説しているのに、
利益追求に追いまくられている？別会社の社長さんは「冗談じゃない」と牽制。
いいえ、正式には順番が逆で、後から3,000万世帯構想が出てきたんですね。
しかも、より権限を持ったお偉いさんから。
西の社長さんはそのあたりを考慮して、意地悪できずにいるのか、どうか。
不思議、不思議。
投稿者 佐藤 : 00:55 | コメント (0) | トラックバック
2005年01月17日
総務省のブロードバンド･ゼロ地域脱出計画への意見書
総務省の当該研究会がまとめた中間報告書への意見を以下の3件提出した。
１．遠距離対策用リーチＤＳＬに仕様表現の誤り
２．FTTHで放送受信を念頭に、ということをより具体的にしてほしい
３．条件不利地域での企業へのFTTHサービスをどう展開するか検討してほしい
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１．遠距離対策用リーチＤＳＬに仕様表現の誤り
リーチDSLは回線が光化されていない限りサービス可能で、10Km以上でも実績がある。
通信速度は上り下りあわせて最大2.2Mbpsまで可能であるが、TTCでのスペクトル管理ルールにより、
同一カッド内相手回線のDSLサービスへの干渉影響があるとの理由で、一定距離（０．４ｍｍ換算線路長で２．５ｋｍ）
以遠ではモデムの最大性能である2.2Mbpsまで可能となる出力での利用が禁止されている。
NTT電話局から長距離のユーザには通常のADSLモデムではサービスができないケースがあり、
それらを救済することもブロードバンド・ゼロ解消の目的になる。
従って、リーチDSLのような長距離回線向けDSLサービスに対しては、TTCルールのより柔軟な運用を考慮すべきである。
２．FTTHで放送受信を念頭に、ということをより具体的にしてほしい.。
意見：
光ファイバ網を活用したFTTH をテレビ放送の再送信受信に活用したいという要望を念頭に置いて地域情報化計画を策定せよ、
との提案には賛成であるが、FTTHをテレビ受信にどう活用するか、できるのかについて、
継続して、より突っ込んだ議論が必要かと思います。
ブロードバンド通信のために敷設したFTTH回線をテレビ受信に活用するには、以下の3通りがあるので、
各地域が最も投資効果の高い方式を選択できるような制度確立の検討をお願いしたい。
①データ通信用の芯腺と放送用の芯線を別々にする。（実績あり）
②データ通信用の帯域と放送用の帯域を別々にして、同一芯線上で伝送する。（計画あり）
③一芯のFTTH回線の2層上で、データ通信と放送のアプリケーションを混在して伝送する。
放送データをIP化して伝送する技術はほぼ完成している。（新方式で、今後の課題）
理由:
既存電話回線を利用したDSLサービスは、回線新規敷設の必要がなく比較的安価な投資でブロードバンド環境を構築できるが、
FTTHでの整備では、戸あたり10万円から数十万円の光回線敷設コストが発生するため、
投資効果を最大限生かすためにも、高速インターネットだけでなく、電話や域内告知放送やテレビ受信にもその光回線を有効活用できる仕組みにすべきである。
SS方式などで光の大容量通信能力をうまく生かせれば家庭まで100メガや１ギガの高速IP通信網を構築することができるので、
高速インターネットや、VOIPによる電話、ＩＰブロードキャスト通信による域内告知放送サービスは勿論のこと、
テレビ放送の受信に必要な伝送容量もそのFTTHで確保できてしまう。
１０年単位での将来の情報化を鑑みたとき、家庭までのFTTHといった投資額に見合う活用方法としての
テレビ放送データのIP通信化に関して、国民･利用者の視点に立った政策推進が求められてくる。
特にテレビ難視聴エリアの住民にとって、ブロードバンド通信環境があるならばそれを活用してテレビ視聴したいとの強い願いがあることを考慮していただきたい。
３．条件不利地域での企業へのFTTHサービスをどう展開するか検討してほしい。
意見：
ブロードバンドを企業活動のための不可欠な産業経済活動基盤と評されていることに賛成します。そこで、次に、
個人と異なり企業においてはADSLでなくより高速な光接続を希望するケースがほとんどですが、
その企業までの加入者系光回線を誰の負担でどう敷設するかが緊急課題となります。
制度的にはNTT東西が月額5000円程度でNTT局舎からユーザ宅までのダークファイバを事業者に貸し出していますが、
2004年6月からその貸し出し方針が厳しくなり、儲からないエリア（Ｂフレッツサービスを提供していないエリア相当）では、
原則として他通信事業者への貸し出しを拒否するようになりました。
それどころか提供義務撤廃すら希望しているようです。
2010年までに加入電話6000万世帯の半分にあたる3000万世帯までFTTH化するという方針を打ち出したNTTさんとしては、
それとは逆の「儲からないエリアでの光敷設を抑制する」という方針徹底は矛盾があります。
後から出た新しい方針が優先されるならば、不採算地域は切り捨てるという古い方針は撤回すべきではないでしょうか。
それは民間企業の問題だということで片付けてしまえるほど問題は単純ではありません。
都市部のように採算性の良い地域は放っておいても事業者間のサービス競争により利用環境は向上しますが、
採算性の悪い地域は民間論理だけでは環境向上は期待できませんので、公金を投入してでも、
企業への光接続サービスが提供できるような枠組みが必要です。
個人へのブロードバンドサービス提供のためにそこでサービスを行う通信事業者に市町村や県、国が何がしかの事業補助を行うことと同様に、
企業・法人への光接続サービスを提供するために、不採算地域でそのサービス提供を行う通信事業者や光回線を提供する大手通信事業者に対して、何がしかの事業補助を行う制度も検討していただきたい。
理由：
均衡ある地域経済発展のために条件不利地域での情報基盤整備が必要
こんな感じの意見書を3件提出しましたが、２，３は難しい問題であり、そう簡単には政策反映は難しいと思われます。
しかし、こういう主張は継続していかないと、前には進みませんからね。
特に、２や３は問題意識や危機意識を持っている事業者が少なすぎる。。。
投稿者 佐藤 : 19:35 | コメント (0) | トラックバック
2004年12月16日
中継系光ファイバ料金値下げよりもエリア拡張を
NTT東西は平成１６年度に適用する接続専用線の接続料金等について、12月15日付けで接続約款変更の認可申請を行った。
一般専用、デジタルアクセス、高速デジタル、ATM専用、メガデータネッツなどの接続専用線料金と、公衆電話の接続料金と、中継光ファイバ料金と、DSL接続料金の値下げである。
このうちJANISに大きく影響するのが、中継光ファイバ料金と、DSL接続料金である。
中継光ファイバは、1芯・1メートルあたり月額 現行料金2.166円が改定後1.917円に249円、率では11.5％の値下げとなる。
仮に3500km借りているとすると、月額87万円の値下げ、年間で1000万円の値下げとなる。
値下げは嬉しい限りであるが、一方において未開放の中継区間が県内にはまだ数十区間存在し、その先のNTT局までは高くて遅いMDN料金を支払い続けざるを得ないことを勘案すると、複雑な思いである。
はっきり言えば、値下げをせずに、サービスエリア拡張を優先してもらいたい。
儲からない区間を放置したまま採算性のよい区間のみに設備投資するのだから、値下げは当たり前である。
それよりも国全体でのデジタルディバイド解消をはかるためにリーダー格であるＮＴＴがなすべきことは、地域限定の採算性云々でなく、国全体をマーケットとした採算性議論ではなかろうか。
次に、今回の料金改定にはなぜか一切出てこない、加入系光ファイバ料金問題である。
加入系は局舎からの距離に関係なく、1芯あたり月額5500円程度であるが、このサービスエリアを6月1日から選別し、採算性が見込めるエリアＡでしかサービス提供しない方針に一方的に変更した。
更には12月に入って、そのサービス自体を指定電気通信設備から除外しサービス義務を撤廃する交渉すら総務省と始めているとの報道があった。
中継系と同様、値下げする必要はないが、多少の値上げをしてでもいいから、非サービス地域の解消に努めるのが、「国策通信会社」の役目ではないのか。
民間論理を主張されるのであれば、光ファイバ関係の設備投資を自前でやっているといういい訳だけでは不十分で、これまでの全ての資産を国から買い取って、一から出直すべきであり、利益を上げている電話事業や専用サービスに関する全ての機器、建物、人を一旦全て国に返却し、適正価格で買い取ってから、民間論理を主張してもらいたいものである。
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日経コミュニケーションの蛯谷記者が21日に行われたソフトバンク孫社長の記者会見内容をitproで報道しているが、「光ファイバ開放なくなればNTT独占に逆戻り」との孫さんの主張には大いに同感である。
http://itpro.nikkeibp.co.jp/free/NCC/NEWS/20041221/154172/
以下、勝手に記事を引用すると、
１．「NTT以外にも提供事業者が存在しているため，設備のボトルネック性はない」という主張には，
「国民の負担によって築いた設備を利用することで，有利にファイバの敷設を進めているのは明らか。民営化後も，独占状態にある基本料を基礎として光ファイバを敷設している」と反論。
<＝＝
光ファイバは確かに民営化後の設備だが、局舎や電柱使用料はどうか。
２．「電柱や管路も公平に利用可能」と言うが，
「実態はほど遠い」
<＝＝
一から敷設するとなると気が遠くなるような手続きと時間がかかる。
３．「NTTだけが投資リスクを負うのはおかしい」という主張についても，「理解できない」と一蹴。
「総務省は，光ファイバの予測需要が大幅にかい離した場合は接続料を見直すとしている。需要がない場合には料金を変更しても良いと国が認めている。投資リスクなどそもそもない」と切り捨てた。
<＝＝
人口密集地でのサービスはリスクが小さく、過疎地でのサービスはリスクが大きくなることは自明なので、それを考慮した料金体系にすればいいだけのこと。
リスクの大きいエリア（Bエリア）は別料金体系とすることでどうか。
４．「光ファイバの現在の提供価格は採算割れ」とのNTTの主張にも
「現在の提供価格は7年間の平均コストから算出したもの。途中までは原価が価格を上回るのは当然」と声を荒げた。
<＝＝
中継系も加入者系も料金算出・申請はNTTがやっている。
「採算割れ」という現行価格もNTT自らの責任で申請した価格のはず。
中継系はさらに１１．５％も自発的に値下げ申請している。
なのに、なぜに採算割れといい訳するのか。
あと数年で、加入者宅までの光化を3000万／6000万加入計画しているとのこと。
しかし、IP電話サービスを前提にしてのFTTH化であり、儲かる地域にはIP電話でサービスし、過疎地は既存アナログ電話のまま、という2本立てがどこまで可能なのか疑問である。
光化から取り残された地域のアナログ電話サービスを止めるならまだしも、継続せざるを得ないなら、早めに全地域でIP電話サービスに切り替える方がコスト軽減になるのではないか。古いPBXはいつまで保守可能なのか。
「FTTH化しない家庭にはADSLのIP電話サービスで対応する」、と言うならまだしも、ADSLでのIP電話には消極的なNTT。
そこまで光化路線を主張するのなら、エリア指定など外して、全国で広範囲な加入光サービスを継続すべきである。
投稿者 佐藤 : 11:03 | コメント (0) | トラックバック
2004年10月26日
JANISネットの法人様向けＢＢサービスのご紹介資料
10月25日に、テレコムサービス協会信越支部主催による、情報通信セミナーが開催された。
以下にその時に配布したJANISネット分の資料を、PDFにして8部に分けて掲載します。（一部プロジェクターでの説明のみにしたページはカットしてあります）
ユーザとしての「JA長野県」のネットワーク構築事例
法人様向けのネットワーク構築技術
JANISネットの法人様向けサービス体系
JANISネットによるVPN構築事例
JANISネットによるソリューション事例
JANISネットの内部構造
JANISネットの拡張計画
JANISネットの特徴、まとめ
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このセミナーでは、NTT東日本殿、中部テレコミュニケーション殿、JANISの3社が
自社のサービス内容、価格、事例、技術動向、体制などについて宣伝合戦を繰り広げた。
単なるカタログ内容の紹介でなく、県内ＢＢの実態をどう捉えているか、今後主流となる技術は何かなど、久しぶりにためになるセミナー（自画自賛）であったと思う。
本当は民間企業や自治体などの利用者に売り込みたかった内容であったが、テレサ協主催ということもあり、参加者は提供側の同業者が多く、手の内を明かすような内容は話しづらかったが、JANISの全てを正しくお伝えできたのではないか。
11月5日には、県主催の「高度情報化シンポジウム」が予定され、そこではユーザサイドに立ってのＢＢ活用構想や通信サービス側への要望が出される予定であり、この2つのイベントに参加することにより、需要側と供給側の両サイドの実情と課題が浮き彫りとなり、今後の県内ＢＢ環境のありようが明確化してくることでしょう。
知事にお願いして県内の高速通信網のあり方を検討する研究会を数年前に立ち上げ、2年前にはその報告書を県に提出し、県とともに如何にして県内高速通信網を整備するかを検討してきたが、技術の進展や民間企業の通信サービスの高度化はどんどん進み、数年前とは事情が異なってきている。
従って、今回3社が主張するとおり、他県のように県が自ら設備する情報ハイウェイ構築は不要となっており、これらの通審事業者の提供サービスを県民としてどのように利用していくかが今後の課題となっている。
個人的には、県が主導する組織では、県が主体的に関与すべき分野（行政ネット、学校間ネット、公的ネットなど）の需要とりまとめと利用事業者決定までを行い、それ以外の分野の需要とりまとめや利用事業者決定には関与すべきではないと思う。
9月補正でのデジタルディバイド解消事業は大いに評価でき、このように、民間ベースではなかなか整備が進まない分野を企画調整するのが、県の役目ではないか。
投稿者 佐藤 : 15:16 | コメント (0) | トラックバック
2004年10月05日
ロングリーチVDSL紹介記事
YAHOO Internet Guide Ⅱ 11月号の記事
業界のジャーナリストである あの 山崎潤一郎さんがわざわざ長野市まで来られ、
JANISのVDSLを取材して書いていただいた 4ページもの。
高速インターネット入門シリーズで、60MロングリーチVDSLの凄さに迫っている。
YAHOO、ソフトバンク出版なのでその関係の宣伝記事ばっかしかと思いがちだが、
雑誌全体は極めてノーマルなまじめな記事が多く、1冊ただでもらって得した気分。
で、肝心の記事の中身は、、買って読んでください。
今回は佐藤も顧問の平宮も、顔写真は無しです。もう見飽きた顔ですからね。
図1のLR-ADSLは LR-VDSLの誤植です。
図２に距離と速度の関係が、本邦初公開されてます。
その他、局設置DSLAMの写真やら、おまけにJANISのVOIPサーバの写真も。
投稿者 佐藤 : 22:16 | コメント (0) | トラックバック
2004年09月12日
格安IPテレビ電話がぼちぼち出回り始めた
JANISのADSLモデム調達先である、(株)ソネットさんが国内総代理店となって販売しているIPテレビ電話装置teleBB、長野県内ではJANISが独占販売しているが、最近になって、ぼちぼち売れ始めた。
9月からNTTさんが主にBフレッツの拡促用として売り出したフレッツフォンと似ているが、機能や価格では断然ソネット社の扱うteleBBの方が優れている。
数ヶ月前に県内某通信フェア会場で、弊社とNTT東さんがニアミスした際にお互いの機種を品定めする機会があったが、ADSL回線での品質ならteleBBの圧勝、フレッツフォンはＢフレッツで2Mbpsを確保してやっとteleBBと同じ品質という感じであった。当然今のADSLでは上り方向2Mbpsは近距離ユーザ以外は苦しいので、フレッツフォンの動画を滑らかに観るならBフレッツが必要だろう。
一方、teleBBは最小96Kから最大512Kbpsまで帯域調整可能だが、512Kでもフレッツフォンと同程度の動画品質であった。もちろん、512KならADSLで十分である。ちなみに512KはＪANISが得意の長距離回線向けリーチDSLでも十分確保できる速度であり、長野県内ではほぼ全域でteleBBが使えることになる。
フレッツフォンを利用するには、NTTとのフレッツ契約の他に、VOIPと同じようにぷららなどのISPにフレッツフォン基本料で月額3１５円支払い、更に従量性料金として3分当たり8.４円かかるようだが、teleBBでは従量性料金課金はない。
月額基本料金も、電話先のIPアドレスが予めわかっているような使い方だと、あえて電話番号とIPアドレスの変換サーバを利用する必要がなくなり、無料である！！。
JANISのADSLサービスでは、すべてのユーザに標準でグローバルないしはプライベートの固定IPアドレスを渡しているので、グローバルIPアドレスを選択すれば、実に毎月の追加費用なしで、IPテレビ電話が使えてしまう。当然のことだが、海外だってただである。
これまで、口コミで少しづつユーザを増やしてきたが、ここにきて、いくつかのうまい活用事例が出始めた。
１．老人ホーム間のお年寄り同士のテレビ電話会話（栄村など）
２．老人ホームへの情報提供や朗読をするボランティアの皆さんの活用（川中島有線など）
３．病院に入院している児童とその家族とのテレビ電話（県立こども病院で計画中）
４．実家にいる高齢のご両親と離れて生活している家族間の安否確認電話
５．大学の先生方の研究室間接続
通信事業者にとって、VOIPが収入にならないのと同様に、このテレビ電話も従量性課金がなければ収入にはならないが、BBを生活に生かせる意義は大きく、しばらくは機器売り上げの手数料程度でIPテレビ電話サービスを続けてみたい。
***** JANISのADSLユーザが使う場合の費用 *****
初期費用： teleBB１０００ 購入費用1台当たり 52,500円（税込み）
一時金はどうも、という方のために、別途、レンタル制度もあります。
月額費用： 固定IPアドレスユーザ同士で使う場合は、ゼロ円
相手がフレッツやYBBなどDHCP運用の場合、電話帳サーバ使用料が個人の場合630円、法人の場合2100円。
このページをご覧になったかたで、興味を持たれたかたは、佐藤までメールください。(mailto: cs@janis.or.jp)
投稿者 佐藤 : 19:34 | コメント (0) | トラックバック
2004年07月26日
９月から、DNSサービスを安価に
自宅や自社内で独自ドメインによるサーバ公開をし易くするために、９月から以下の料金改定を実施します。
（１）ドメイン取得代行手数料の改定
（２）プライベートIPアドレスによるサーバ公開料金の改定
（３）グローバルIPアドレスによるサーバ公開に必要な正副DNSサービスの新設
（４）独自ドメインメールウイルスチェック駆除サービス料金改定
これにより、個人が独自ドメインを取得して自宅サーバをグローバルIPアドレスで公開するケースの料金は以下の通りとなり、格安でサーバ公開が実現できるようになります。
初期費用：
ドメイン取得代行手数料 ： 3,000円（以下全て税別）
ドメイン取得料・維持管理料・更新料： 実費
DNS設定初期費用： ２,000円
メールウイルスチェック駆除初期費用： ２,000円
月額費用：
正副DNSサービス： 200円
メールウイルスチェック駆除サービス： 300円（５アカウント毎）
法人が独自ドメインを取得して自社サーバをグローバルIPアドレスで公開するケースの料金は以下の通りとなります。
初期費用：
ドメイン取得代行手数料 ： 3,000円（税別）
ドメイン取得料・維持管理料・更新料： 実費
DNS設定初期費用： ２,000円
メールウイルスチェック駆除初期費用： ２,000円
月額費用：
正副DNSサービス： ２,000円
メールウイルスチェック駆除サービス： ５00円（10アカウント毎）