佐藤千明のつれづれメモ

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2006年12月05日

栄村の難視聴対策IP放送実証実験拡大

栄村IP放送の新しい番組選択メニュー画面

12月4日に、民主党代議士のMさんと一緒に雪の栄村に出かけてきた。
いよいよ国会で著作権法改正審議が始まり、その関係での現地調査、ということでご案内した次第。

村役場での説明のあと、既に積雪が10cmある原向という地区のおじいさん宅を訪問した。
これまでは、NHK、NHK教育、新潟放送の3局しか映らなかったが、新たにIP方式により
長野県内の４民放が視聴可能となった、と喜んでいただいた。

県内２民放が村役場の近くにサテライトを設置してあり、統計上はその２民放は視聴可能となっている可能性があるが、
実際には砂嵐の画面で、全く視聴に耐えない。これでは番組スポンサーも文句を言いたくなるだろう。

画質云々を理由にIP放送の再送信同意に応じない放送局関係者は、やはり一度現地に足を運ぶことをおすすめしたい。
企業論理以前に人間としての基本的な権利、生存権の尊さを感じとることでしょう。

もっとも、著作権法の改正（あるいは現行法でも解釈で十分有線放送と扱える）により、
番組の同時再送信であれば有線放送となり、CATVと同じ権利処理で再送信可能となる日は近い。
今更、難視聴対策のIP放送に反対する人はいないはずなので、アナログ放送のIP再送信問題はこれで決着。

2011年までは地デジとともにアナログ放送もサイマル放送義務により継続される。
栄村のIP放送画質を評価すると、電波・IPによる方式の差と同じ程度にソースの画質の差が画面に現れることが分かった。
逆に言うと、アナログ放送であっても放送局が画質を向上して放送してくれれば、IP方式による受信でも満足できる画質になる、ということであり、
放送局の皆さんには、せめてそういう意味での難視聴地域住民支援をお願いしたいものである。

そして、次は2011年7月対策である。
7月24日にアナログ放送を停波できると、自信を持って発言できる人はいないはず。
受像機（テレビ）の生産や買い替えすら怪しい状況であるが、デジタル難視聴世帯対策はそう簡単にはいくまい。
難視聴世帯を見捨てての見切り停止などできるはずはないが、対策を打つべき責任官庁が、最高の公式の審議の場で、「難視聴実態を掴んでいない」と発言とのこと。

実態把握に努め、対策を提示し、各地域が対策を講じられる予算措置を講ずるのが、責任官庁の役目かと。
「光ファイバーを張り巡らしてその上でのIPマルチキャスト方式によるデジタル放送再送信」というワンパターン政策では、
特定通信事業者が儲かるだけで、辺境住民は浮かばれない。

投稿者 佐藤 : 2006年12月05日 15:44

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