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2006年03月23日
県WAN構築と栄村IP放送実証拡大事業が県議会で可決
昨年12月議会で継続審議とされてしまった県WAN構築事業予算が、3月23日の県議会本会議で可決した。
たったの80万円9千円の予算であるが、この予算で選考委員会が立ち上がり、4月5月のうちに、県WAN構築事業者が選定される運びとなった。
これまでの通信事業の集大成版として、県WAN構築に積極的な提案をしていくつもりである。
全国に例のないモデル、国のBB構想を先取りするモデルとして、信州ユニバーサル・ブロードバンド構想をベースとして、県民各層に喜ばれる通信網整備をしていきたいものである。
次に、難視聴の栄村で実験継続中のIPマルチキャストによる民間放送テレビ番組再送信事業についても、
陸の孤島となる秋山地区全世帯への適用を支援する県予算が可決された。
160世帯が新たな実証実験対象世帯となるのである。
放送のジャーナリズムを守るために「無法地帯の」インターネット放送を認めない、というおかしな論理が
NHK特番で流れていたが、
インターネット放送とIPマルチキャスト方式が同一視されており、残念であった。
放送ジャーナリズムとか公共性を主張されるのであれば、難視聴解消という放送の公共性をどう確保されようとしているのかについて責任ある対案を提示してもらいたいものである。
まあ、この問題は早晩「落ち着く処に落ち着く」はずであるので、事業化はその決定に従うとして、
喫緊の課題である難視聴解消を実験扱いで拡大しようとする県や村を全面支援していく所存である。
投稿者 佐藤 : 14:08 | コメント (0) | トラックバック
2006年03月10日
栄村秋山地区での難視聴解消IPM実験事業が県会で論議された
3月9日の長野県議会本会議一般質問で、2006年度に県の補助で栄村が行う、
秋山地区の難視聴全世帯(160)を対象とした、「県境地域テレビ難視聴解消実証実験事業について」取り上げられた。
Ｑ１．県内には5,000戸余のテレビ難視聴世帯があるが、なぜ栄村が対象なのか
Ａ１．秋山地区はNHK以外の県内全民間放送が映らないので、豪雪孤立時の住民の不安解消の一助とする
（所感：県内にはCATVのない地域が何割かあるが、なぜXX地域のCATVにだけ補助金を出すのか
という質問をしていることと同じで、むしろ、他地区での難視聴解消対策はどうなっているか、とか
それに対して、国や民間放送事業者はどのような見解なのか、という質問の方が建設的）
Ｑ２．実証実験事業は実施できるのか
Ａ２．電気通信役務利用法、著作権法とも、実証実験であれば再送信同意がなくても法的な問題はない
（所感：事業化つまり、有償化できないから実証実験扱いで無料で実施しているものであり、
その法的根拠は、質問する前に調査していらっしゃるはず。質問の趣旨が不明）
Ｑ３．実験期間は、実験終了後はどうするのか
Ａ３．実験期間は1年。実験終了時点で、民間放送事業者との関係を考慮して考えたい
（所感：設備は数年間使えるわけで、民間放送事業者がサテライトを立てない限り、IPM放送を継続するしか方法がないでしょう）
Ｑ４．1年後に同意を得られない時は、更に実験を継続できるのか
A４．国でもIPM放送に関して積極的な検討を行っているとおり、この実験は有意義である
（所感：法的には何年でも実験扱いで継続可能です。近いうちに白黒の決着がつきますよ。
むしろ、再送信同意に応じない県内民間放送事業者に対して県民益の観点からどうやって
同意をとりつけるか、県の決意を聞きたい、とかの質問をしてほしかった）
Ｑ５．1年たってダメならダメということでいいのか
村長に1年経ったら使えなくなる可能性がある、という説明をしてあるのか
Ａ５．村長からも実験の要請があった
村には状況説明をしてある
（所感：1年経って同意を得られないから事業化はダメ、ということはあり得るが、
実証実験扱いでの住民サービスがダメになるわけではない）
Ｑ６．この事業そのものがダメだと言っている訳ではない。いいことである
ただし、手続きをきちんと踏んで事業化すべきである
周りへの説明が不足している
Ａ６．栄村難視聴解消策について、副知事名で全民間放送事業者に照会したが、
その回答は、CATVで解消してとの回答であり、CATV施設のない秋山地区では解消できない。
IPM放送での再送信同意は得られていないが、栄村とは今後とも協議したいとの回答があった。
その経過は、栄村も承知している。
（所感：議員への事前説明が不十分であるとのご不満かもしれない。
これからの県議会一般質問や委員会審議で十分な説明を県にお願いしたい）
ざっと、こんな感じの質疑であった。
本会議で取り上げてもらったことにより、テレビ難視聴問題やIPM方式が県民に広報されたことは喜ばしいことである。
民間放送事業者による難視聴解消努力の限界を打破するために、国の方針を先取りするかたちで、新しい技術で、コストをかけずに知恵を出して実証実験しようとする県の姿勢を、
県会議員の先生方に十分ご理解いただけたのではないでしょうか。
この事業そのものには賛成であるが、手順や説明が不十分なので、継続審議！
というような12月議会の県WAN事業化否決と同じ轍を踏まないように願いたいものである。
この実験については、県内各地のテレビ難視聴住民が注目しているのですから。