佐藤千明のつれづれメモ

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2006年02月18日

県予算案に高速情報通信ネットワーク整備事業が再提案

17日に県から平成18年度当初予算案の概要が発表された。
昨年12月県議会で否決された「県WAN整備」事業が再度、以下の通り盛り込まれている。
(http://www.pref.nagano.jp/keiei/zaiseit/yosan/tousho/h18/katei.pdf の企画局案件）

事業名：高速情報通信ネットワーク整備事業費（信州モデル創造枠予算）
予算額：80万9千円、債務負担行為（24億3190万円）
事業内容：ITの利活用により県民サービスの向上を図るとともに、事務処理の迅速化・効率化を進めるための高速情報ネットワークを整備し、平成19年6月より約5年間運用する。

80万円は、事業内容の妥当性確認と発注先業者選定のための選定委員会費用であり、有識者などによる公開審査を経て決定される通信事業者が平成19年6月までに県内数百箇所を高速で結ぶネットワークを構築し、およそ5年間で25億円弱の利用料でサービス提供する、というスキーム。

昨年12月議会に同じ提案をしたところ、「ネットワーク事業そのものは反対ではないが、事業内容の精査ができていないこと（議会への説明不足とのご指摘）と、選定委員会の構成に疑念がある」というような判断で否決されてしまった経過がある。

議会内には、「県自ら構築したら100億円くらいかかるところを25億円と格安の費用で高速情報通信網を活用できそうなので、事業化それ自体には反対しない」という声もあったらしいが、そのような回線費用節減による県民益効果が議会全体に十分ご理解頂けないまま、12月議会では継続審議となってしまった。

業者選定経過をガラス張りにすべき、ということから選定委員会を作って選定経過を公開するわけで、
選定委員会には議会側が推薦した人、あるいは技術的に審査能力をお持ちの議員さんにも直接参加してもらうというのは、どうだろうか。皆が納得してスタートした方がいいではないか。

数年前に全国の過半数の県で展開された「県内情報ハイウェイ構想」は、ほとんどが残念な結果になっていると聞く。
NTTや電力系大手通信事業者に丸投げして高い料金を払い続けていたり、
幹線しか整備せず、支線系やアクセス系回線がないために幹線を有効活用できていなかったり、
民間開放と言いながらも、民間が利用するには品質面やサービス面で環境整備が不十分であったり、
いろいろな原因が考えられるが、
アクセス系まで含めたネットワークを安価に構築するには、「ひとひねり」必要である。

今回の県のネットワーク構想には、そういう工夫がいくつも散りばめられており、これが実現すれば他県の模範となるようなネットワークになるに違いない。
セキュリティとクオリティを確保しながら、あらゆる業務を多重化し、エンドtoエンド通信を、高速で、安価に提供するサービスであり、その実現に向かって努力していきたい。

投稿者 佐藤 : 2006年02月18日 17:13

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