佐藤千明のつれづれメモ

« 県予算案に高速情報通信ネットワーク整備事業が再提案 | メイン | 栄村秋山地区での難視聴解消IPM実験事業が県会で論議された »

2006年02月23日

落としどころは県域制度を担保してのIPM放送同意か

22日にICPF主催の「通信と放送の融合」第2回シンポジウムが日経ホールで開催されたので、聴講してきた。

時の人である松原座長の講演では、
　１．　2010年度までに100メガクラスのBBを全国で整備するIT新改革戦略があるが、以下に留意する。
　　　　　　　　　いつでも、どこでも、だれでも、何でも使える、デジタルディバイドのないインフラの整備
　　　　　　　　　民間主導、公正競争、光ファイバだけでなく無線なども考慮した技術中立性確保
　２．　SBB社が提案している光ファイバー建設公団は、それなりに評価できるが、以下の理由で反対する。
　　　　　　　　　100MクラスのBB実現技術は光ファイバだけではなく、他の技術もあり得る
　　　　　　　　　1社独占になり、効率性などの問題がある
　　　　　　　　　SBB社の「光1回線を月額690円」で提供可能との試算値は、別会社に試算を依頼したら
　　　　　　　　　800円から1,000円になった。SBB社の試算もそれなりの値ではある
　３．　一部新聞が報道した「NTT解体論」は誤解がある。
　　　　　　　　　大胆な改革が必要だが，NTTの解体を目指すものではない
　　　　　　　　　持ち株会社、東西、ドコモ，コミュニケーションズをそれぞれ個別の会社にすればいいという組織分離論ではない
　　　　　　　　　県内・県間分離、固定･無線分離などの現行組織がインターネット、FMCの時代に合わないので、改革したい
　４．　放送の県域制度を廃止したい
　　　　　　　　　アナログ　on　　VHF（県域）　　　の時代は終わり
　　　　　　　　　デジタル　on　　地上ＵＨＦ（県域）　＋　CS（全国）　＋　CATV（全国可能）　　＋　IP放送　（全国可能）　
　　　　　　　　　の時代となって、　IP放送であれば全国どこででも見られるのに、
　　　　　　　　　放送をわざわざ県域に閉じる必要性はない

続いて講演した情報セキュリティ大学院大学の林紘一郎副学長は
　５．　ビジネスモデル論に基づいて、NHKの再編案とNTTの再編案を提案
　　　　　　　　　　光ファイバ建設公団には反対
　　　　　　　　　　NTTは、支配的事業者となるインフラ層を担う部門と、その上にコンテンツ層を担う部門に分離し、
　　　　　　　　　　その他の事業者は非支配的事業者として、インフラ層もコンテンツ層もサービス可能とする

その後、各界のパネラーが通信と放送の調和に関して討論。以下にいくつか列挙。
　　　□　あらゆるコンテンツをIP基盤上に載せることができる時代となった
　　　■　放送コンテンツを敢えてIP基盤上に載せる必然性があるのか。（御意）
　　　□　通信と放送の融合は、お互いが相手のビジネスエリアを侵食するのではなく、ともに拡大することが大切
　　　□　NHKは、50万本とも言われているアーカイブを公開せよ。その際、現行の電波だけでは不足するので、IP網も使うべし
　　　■　IP放送事業者は、放送コンテンツを「ただ乗り」するのでなく、自らコンテンツ開拓・製作をすべし。（御意）
　　　■　現行制度では放送に公共性がある（求められている？）ので、放送でのコンテンツの２次利用に関しては事前許諾不要となっている
　　　■　しかし、IP放送には公共性はない（？）ので、事前許諾不要にする必要はない。　？？？？？
　　　□　融合は、伝送路、端末、コンテンツ･サービス毎に整理すべきである
　　　□　伝送路の融合に関しては、技術的、事業的に合理性があれば、受け入れるべきである。（ぼぼ全員合意というか、大勢）
　　　
最後に個人的感想を。
　１．IPマルチキャストによる番組配信を著作権上の有線放送として扱う、という外堀は完全に埋まった感あり。
　　　つまり、伝送路の融合は、総務省、文化庁、総理府としてはほぼ方針が固まり、放送業界も著作権者も、受け入れざるを得ない状況になりつつある。
　　　これ以上反対すると、反対のための反対、自己保身のための反対となり、国民を敵に回しかねない。

　２．サービスの融合は、各業界の生き残りに直結するので、時間がかかりそう。
　　　　　　IPM放送により技術的に全国放送化が実現できた時のローカル局の存続意義は何か。
　　　　　　県域制を残して現行のローカル局・キー局体制を維持するのかどうか。
　　　　　　もっと強力なビッグバンとして、誰もが放送事業に参入できるスキームを導入するのかどうか。
　　　　　　ドミナント規制のかかったNTTが垂直統合化でコンテンツ分野に参入することをどこまで許すのか。

　３．住民の視点に立った難視聴解消は最優先課題である。
　　　　　　FTTHユーザ獲得手段としてのIPM放送サービスは、提供側の論理でしかない。
　　　　　　県域免許制度をいいことに、難視聴解消に向けて「真剣」な努力をして来なかった放送局に公共性を主張する権利があるのか。
　　　　　　業態や形態のあり方は、マーケット即ちそのサービスを有償で受ける視聴者が決定権をもつべきである。
　　　　　　視聴者はローカル局に何を期待しているか。
　　　　　　ローカル企業のコマーシャル？ローカル番組？キー局番組？

ということで、様々な議論がこれからも継続していくでしょうが、
視聴者にも受け入れられる当面の落としどころは、「県域制度を担保してのIPM放送同意」あたりか。

投稿者 佐藤 : 2006年02月23日 00:49

トラックバック

このエントリーのトラックバックURL:
http://www.sato21.net/mt/sato-blog-tb.cgi/324

このリストは、次のエントリーを参照しています: 落としどころは県域制度を担保してのIPM放送同意か:

» 落としどころは県域制度を担保してのIPM放送同意か from FTTA
佐藤千明のつれづれメモ: 落としどころは県域制度を担保してのIPM放送同意か 放送と通信の融合は難しいテーマですね。... [続きを読む]

トラックバック時刻: 2006年03月04日 13:34

コメント

コメントしてください