佐藤千明のつれづれメモ

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2005年01月17日

総務省のブロードバンド･ゼロ地域脱出計画への意見書

総務省の当該研究会がまとめた中間報告書への意見を以下の3件提出した。

１．遠距離対策用リーチＤＳＬに仕様表現の誤り
２．FTTHで放送受信を念頭に、ということをより具体的にしてほしい
３．条件不利地域での企業へのFTTHサービスをどう展開するか検討してほしい
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１．遠距離対策用リーチＤＳＬに仕様表現の誤り
　　
　　リーチDSLは回線が光化されていない限りサービス可能で、10Km以上でも実績がある。
通信速度は上り下りあわせて最大2.2Mbpsまで可能であるが、TTCでのスペクトル管理ルールにより、
同一カッド内相手回線のDSLサービスへの干渉影響があるとの理由で、一定距離（０．４ｍｍ換算線路長で２．５ｋｍ）
以遠ではモデムの最大性能である2.2Mbpsまで可能となる出力での利用が禁止されている。

　NTT電話局から長距離のユーザには通常のADSLモデムではサービスができないケースがあり、
それらを救済することもブロードバンド・ゼロ解消の目的になる。
従って、リーチDSLのような長距離回線向けDSLサービスに対しては、TTCルールのより柔軟な運用を考慮すべきである。

２．FTTHで放送受信を念頭に、ということをより具体的にしてほしい.。

意見：
　光ファイバ網を活用したFTTH をテレビ放送の再送信受信に活用したいという要望を念頭に置いて地域情報化計画を策定せよ、
との提案には賛成であるが、FTTHをテレビ受信にどう活用するか、できるのかについて、
継続して、より突っ込んだ議論が必要かと思います。
　ブロードバンド通信のために敷設したFTTH回線をテレビ受信に活用するには、以下の3通りがあるので、
各地域が最も投資効果の高い方式を選択できるような制度確立の検討をお願いしたい。
①データ通信用の芯腺と放送用の芯線を別々にする。（実績あり）
②データ通信用の帯域と放送用の帯域を別々にして、同一芯線上で伝送する。（計画あり）
③一芯のFTTH回線の2層上で、データ通信と放送のアプリケーションを混在して伝送する。
放送データをIP化して伝送する技術はほぼ完成している。（新方式で、今後の課題）

理由:
　既存電話回線を利用したDSLサービスは、回線新規敷設の必要がなく比較的安価な投資でブロードバンド環境を構築できるが、
FTTHでの整備では、戸あたり10万円から数十万円の光回線敷設コストが発生するため、
投資効果を最大限生かすためにも、高速インターネットだけでなく、電話や域内告知放送やテレビ受信にもその光回線を有効活用できる仕組みにすべきである。
　SS方式などで光の大容量通信能力をうまく生かせれば家庭まで100メガや１ギガの高速IP通信網を構築することができるので、
高速インターネットや、VOIPによる電話、ＩＰブロードキャスト通信による域内告知放送サービスは勿論のこと、
テレビ放送の受信に必要な伝送容量もそのFTTHで確保できてしまう。
　１０年単位での将来の情報化を鑑みたとき、家庭までのFTTHといった投資額に見合う活用方法としての
テレビ放送データのIP通信化に関して、国民･利用者の視点に立った政策推進が求められてくる。
特にテレビ難視聴エリアの住民にとって、ブロードバンド通信環境があるならばそれを活用してテレビ視聴したいとの強い願いがあることを考慮していただきたい。

３．条件不利地域での企業へのFTTHサービスをどう展開するか検討してほしい。

意見：
　ブロードバンドを企業活動のための不可欠な産業経済活動基盤と評されていることに賛成します。そこで、次に、
個人と異なり企業においてはADSLでなくより高速な光接続を希望するケースがほとんどですが、
その企業までの加入者系光回線を誰の負担でどう敷設するかが緊急課題となります。

　制度的にはNTT東西が月額5000円程度でNTT局舎からユーザ宅までのダークファイバを事業者に貸し出していますが、
2004年6月からその貸し出し方針が厳しくなり、儲からないエリア（Ｂフレッツサービスを提供していないエリア相当）では、
原則として他通信事業者への貸し出しを拒否するようになりました。
それどころか提供義務撤廃すら希望しているようです。
　2010年までに加入電話6000万世帯の半分にあたる3000万世帯までFTTH化するという方針を打ち出したNTTさんとしては、
それとは逆の「儲からないエリアでの光敷設を抑制する」という方針徹底は矛盾があります。
後から出た新しい方針が優先されるならば、不採算地域は切り捨てるという古い方針は撤回すべきではないでしょうか。
　それは民間企業の問題だということで片付けてしまえるほど問題は単純ではありません。

　都市部のように採算性の良い地域は放っておいても事業者間のサービス競争により利用環境は向上しますが、
採算性の悪い地域は民間論理だけでは環境向上は期待できませんので、公金を投入してでも、
企業への光接続サービスが提供できるような枠組みが必要です。

　個人へのブロードバンドサービス提供のためにそこでサービスを行う通信事業者に市町村や県、国が何がしかの事業補助を行うことと同様に、
企業・法人への光接続サービスを提供するために、不採算地域でそのサービス提供を行う通信事業者や光回線を提供する大手通信事業者に対して、何がしかの事業補助を行う制度も検討していただきたい。

理由：
均衡ある地域経済発展のために条件不利地域での情報基盤整備が必要　　　

こんな感じの意見書を3件提出しましたが、２，３は難しい問題であり、そう簡単には政策反映は難しいと思われます。
しかし、こういう主張は継続していかないと、前には進みませんからね。
特に、２や３は問題意識や危機意識を持っている事業者が少なすぎる。。。

投稿者 佐藤 : 2005年01月17日 19:35

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