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2004年12月16日
中継系光ファイバ料金値下げよりもエリア拡張を
NTT東西は平成１６年度に適用する接続専用線の接続料金等について、12月15日付けで接続約款変更の認可申請を行った。
一般専用、デジタルアクセス、高速デジタル、ATM専用、メガデータネッツなどの接続専用線料金と、公衆電話の接続料金と、中継光ファイバ料金と、DSL接続料金の値下げである。
このうちJANISに大きく影響するのが、中継光ファイバ料金と、DSL接続料金である。
中継光ファイバは、1芯・1メートルあたり月額 現行料金2.166円が改定後1.917円に249円、率では11.5％の値下げとなる。
仮に3500km借りているとすると、月額87万円の値下げ、年間で1000万円の値下げとなる。
値下げは嬉しい限りであるが、一方において未開放の中継区間が県内にはまだ数十区間存在し、その先のNTT局までは高くて遅いMDN料金を支払い続けざるを得ないことを勘案すると、複雑な思いである。
はっきり言えば、値下げをせずに、サービスエリア拡張を優先してもらいたい。
儲からない区間を放置したまま採算性のよい区間のみに設備投資するのだから、値下げは当たり前である。
それよりも国全体でのデジタルディバイド解消をはかるためにリーダー格であるＮＴＴがなすべきことは、地域限定の採算性云々でなく、国全体をマーケットとした採算性議論ではなかろうか。
次に、今回の料金改定にはなぜか一切出てこない、加入系光ファイバ料金問題である。
加入系は局舎からの距離に関係なく、1芯あたり月額5500円程度であるが、このサービスエリアを6月1日から選別し、採算性が見込めるエリアＡでしかサービス提供しない方針に一方的に変更した。
更には12月に入って、そのサービス自体を指定電気通信設備から除外しサービス義務を撤廃する交渉すら総務省と始めているとの報道があった。
中継系と同様、値下げする必要はないが、多少の値上げをしてでもいいから、非サービス地域の解消に努めるのが、「国策通信会社」の役目ではないのか。
民間論理を主張されるのであれば、光ファイバ関係の設備投資を自前でやっているといういい訳だけでは不十分で、これまでの全ての資産を国から買い取って、一から出直すべきであり、利益を上げている電話事業や専用サービスに関する全ての機器、建物、人を一旦全て国に返却し、適正価格で買い取ってから、民間論理を主張してもらいたいものである。
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日経コミュニケーションの蛯谷記者が21日に行われたソフトバンク孫社長の記者会見内容をitproで報道しているが、「光ファイバ開放なくなればNTT独占に逆戻り」との孫さんの主張には大いに同感である。
http://itpro.nikkeibp.co.jp/free/NCC/NEWS/20041221/154172/
以下、勝手に記事を引用すると、
１．「NTT以外にも提供事業者が存在しているため，設備のボトルネック性はない」という主張には，
「国民の負担によって築いた設備を利用することで，有利にファイバの敷設を進めているのは明らか。民営化後も，独占状態にある基本料を基礎として光ファイバを敷設している」と反論。
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光ファイバは確かに民営化後の設備だが、局舎や電柱使用料はどうか。
２．「電柱や管路も公平に利用可能」と言うが，
「実態はほど遠い」
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一から敷設するとなると気が遠くなるような手続きと時間がかかる。
３．「NTTだけが投資リスクを負うのはおかしい」という主張についても，「理解できない」と一蹴。
「総務省は，光ファイバの予測需要が大幅にかい離した場合は接続料を見直すとしている。需要がない場合には料金を変更しても良いと国が認めている。投資リスクなどそもそもない」と切り捨てた。
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人口密集地でのサービスはリスクが小さく、過疎地でのサービスはリスクが大きくなることは自明なので、それを考慮した料金体系にすればいいだけのこと。
リスクの大きいエリア（Bエリア）は別料金体系とすることでどうか。
４．「光ファイバの現在の提供価格は採算割れ」とのNTTの主張にも
「現在の提供価格は7年間の平均コストから算出したもの。途中までは原価が価格を上回るのは当然」と声を荒げた。
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中継系も加入者系も料金算出・申請はNTTがやっている。
「採算割れ」という現行価格もNTT自らの責任で申請した価格のはず。
中継系はさらに１１．５％も自発的に値下げ申請している。
なのに、なぜに採算割れといい訳するのか。
あと数年で、加入者宅までの光化を3000万／6000万加入計画しているとのこと。
しかし、IP電話サービスを前提にしてのFTTH化であり、儲かる地域にはIP電話でサービスし、過疎地は既存アナログ電話のまま、という2本立てがどこまで可能なのか疑問である。
光化から取り残された地域のアナログ電話サービスを止めるならまだしも、継続せざるを得ないなら、早めに全地域でIP電話サービスに切り替える方がコスト軽減になるのではないか。古いPBXはいつまで保守可能なのか。
「FTTH化しない家庭にはADSLのIP電話サービスで対応する」、と言うならまだしも、ADSLでのIP電話には消極的なNTT。
そこまで光化路線を主張するのなら、エリア指定など外して、全国で広範囲な加入光サービスを継続すべきである。
投稿者 佐藤 : 2004年12月16日 11:03
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