佐藤千明のつれづれメモ

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2004年12月13日

IPテレビ放送の仲間

栄村で、IPテレビ放送を計画中の茨城県日本通信放送の皆さんと懇談してきた。
我々と同じく、IPテレビ放送認可に向けて、民放、総務省、文化庁などと交渉中だった。一部民放さんは軟化の兆しが出ているそうな。
栄村では、IPマルチキャスト方式を放送とみなして、通信役務利用放送で、と交渉してきたが、
日本通信放送さんは、ブロードキャスト通信で全番組を家庭まで常に送信し、有線テレビジョン放送での事業化を検討されていた。民放さんとの交渉上、その方が再送信同意を得やすいことを考慮して、我々より譲歩した形になっている。
有テレ法なら、最後の手段としての大臣裁定制度がある。（なぜか、役務利用放送には大臣裁定制度がない）
民放さんは、IP方式だから認めない、とかの理由にならない理由で同意拒否をしているらしく、そろそろ形式的な反対理由は破綻をきたす段階に入りそうな予感。
もともと、IP方式反対は建前であり、本音は通信事業者の放送業界侵食阻止であるが、それならば、侵食される前に自発的に難視聴解消に努めるべきで放置しておきながら侵食阻止とは何事か。

なんでも、旧式の同軸CATVが老朽化してきたことと、700世帯弱の村内全家庭に光ファイバを引き込んで高速通信サービスを開始したことから、次の目標としてその光ファイバでのデータ通信上でIP方式でテレビ番組を配信することを計画しているとのこと。
旧式CATVの置き換えで、最新式光IPテレビ放送を、というわけだ。
光回線の引き込み工事に1世帯あたり20万円乃至30万円の費用がかかったようだが、過疎債と総務省ＦＴＴＨ補助事業の適用を受けて、村民の負担なく高速インターネット環境が構築できたとのこと。
下手なB-PONやGE-PONでなくSS方式で全家庭まで敷設したのは賢い限り。
あとはその資産をテレビ放送にどう活用できるかだ。

先に光回線敷設という既成事実を作り上げ（しかも全額税金で、全家庭までSSで）、
後からテレビ放送を押し込もうとする作戦は、見習うべきところが沢山ありそうだ。

これで、IPテレビ放送を目指している団体が、栄村以外で公式に１箇所確認できた。
同じ想いのテレビ難視聴地域は全国に相当数あるに違いない。
民放さんの再送信同意を取り付けるまで、先は長いがみんなで結束していきたい。

投稿者 佐藤 : 2004年12月13日 22:10

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