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2004年12月30日
2004年の総括
今年もあと2日となったので、1年を振り返って（愚痴を言って）みたい。
まずは仕事面。
１．6月からのＮＴＴ加入光ファイバ貸し出しへのエリア制度運用開始。
そして、暮には、加入光ファイバの貸し出し義務撤廃の動き。
NTT独占の時代に逆戻りする危険性があり、大反対である。
２．あまりにも政治的なＴＴＣ、これでは国内DSL事業者のモラルが問われる。
自社使用のDSLチップ開発技術やペースに合わせた駆け引きだらけの標準化。
自社方式が営業的に有利になれば、他社方式ユーザへの干渉などお構いなし。
結局ノイズばら撒きのISDNと同程度までの新方式をNTT陣営がごり押し。
保護されるシングルスペクトル方式の1.1KHz以下は勿論のこと、
保護されるダブルスペクトル方式の1.1KHz～2.2MHzの帯域や、
保護されてないクワッドスペクトル方式の2.2MHz～3.75MHzの帯域では
従来のDSLと同程度の干渉しか与えない、TTC標準で適合性ありのJANISのVDSL方式を、
3.75MHz以上の帯域でのパワーを押えなければ使わせないといじめる大手。
自分たちは1.1MHz以下をISDNを隠れみのにして干渉しまくりながら、
そこを敢えて避けて誰も使っていない3.75MHz以上の帯域で上り速度向上を実現
しようとするJANISのVDSLを、アメリカ標準に合致しないと言う理由で排除してきた。
JANISの60M・10MのVDSLは今でも世界一の製品であるが、それをより遠距離ユーザまで
他社ユーザに迷惑をかけずに提供したいが、それを許したくない国内モデムメーカ、
ADSLサービス通信会社が露骨な弱いものいじめをしている。
３．JANIS県内基幹網の強化方針をほぼ決定した
3年前から順調に稼動しているJANISの県内基幹網、支線網であるが、
災害時の迂回回線確保や回線需要増加への事前準備、更にはMPLS-VPNサービスに加えて、
レイヤー２での広域イーサネットサービス提供環境構築を目的に、
２００５年夏までに基幹網を整備する予定。
北信地区をカバーする２ｷﾞｶﾞループ、東中信をカバーする２ｷﾞｶﾞループ、
中南信をカバーする２ｷﾞｶﾞループを予定。
各地の通信局には拡張VLANを提供するＬ２スイッチを配置し、
現行のMPLS網をそのＬ２スイッチ上で展開する。
広域イーサネット網の弱点はミスによるループ出現と指摘されているため、
それを回避するためにEOE機能を有するエッジスイッチをコアスイッチ配下に設置する。
４．JANISの商品性向上
下り60M・上り10Mの世界初の屋外回線VDSLサービス開始
速度が出ない回線ユーザ用に料金補償システム開始（多分国内初）
固定グローバルIPアドレスをなんと標準サービスで選択可能に
個人向けに月額200円でDNS正副サービス開始（上級者向け）
月額100円で本格的なWebメールサービス開始（スパム対策機能あり）
インターネット上のどこからでもアクセスできるリモートDISKサービス開始
IPテレビ電話システムteleBB販売開始、県立病院で20台採用決定
玉はいくつも用意したが、まだまだ売り方が下手なのか、ユーザ数の伸びがよくない。
イメージが悪いのか、サービスが悪いのか、価格が高いのか、
地方で頑張るＢＢプロバイダをもっともっと多くの皆さんに訴える必要がありそうだ。
５．FTTH導入予定の木島平村へのインターネット接続サービス決定
老朽化した有線電話を更改し、域内電話、域内放送、CATV、インターネットサービスなどを
統合的に行うために、家庭までB-PONでFTTH化する。
今から始めるのに100Mbpsを最大32世帯で共有すると世帯あたり3Mbpsしか速度が出ない
B-PON方式には賛成できないが、総務省本省の担当課の頑固な指導で村は泣く泣くB-PONとした模様。
世の中ではGE-PONが実用化されてきたというのに、旧式しか認めない役所はどういう感覚なのか。
補助金とはいえ、元を正せば血税である。
６．県本人確認情報保護審議会活動
12月4日をもって、2年間の審議会委員委嘱が満了となった。
電子政府、電子自治体、個人認証制度活用によるネット社会化など、
これからますます生活に身近となってくるIT化。
だからこそ、その上に流れる個人情報保護に万全を期さなければならない。
2年間の総括レポートは既にこのblogや県のHPに掲載済みであるが、
果たして何人の県民がそれを読んでくれたことやら。
櫻井よしこさんや清水勉弁護士、不破教授、吉田柳太郎さんたちと貴重な２年間をご一緒できたことは私の財産になった。
次にプライベート面。
１．今年も妻と一緒に夕食を食べるのが土曜・日曜だけになってしまった。
娘たちが東京にいるため、夫婦とパピヨンの暮らしが３年続いている。
妻は仕事に趣味に忙しい毎日で、亭主の帰りが遅いのは苦にならないはず、と
勝手ないい訳をしているが、流石に、こちらの体力気力にも限りがある。
来年からは最終電車に遅れないよう、退社したいものである。
ボスが帰らなければ部下も帰られないような社風は我が社にはないが、
休肝日ならぬ、休頭日を設けて、気分転換する余裕くらいは生み出したい。
２．実家の親父が定価で５０万円(でも実売はその半額）もする薄型液晶テレビを買ったので見てきた。
もともとニュースと報道番組と韓流ドラマ以外は観る気にもならないし、観る時間もないため
テレビには興味がなかったが、BSハイビジョンの映像迫力には圧倒された。
囲碁を観るために有料のスカパーも契約したため、NHK１、２、ハイビジョン、民放のBSデジタル5局、
スカパーCSと、衛星受信だけで合計で９局にもなる。
まだ地上デジタル放送が始まらないから買い換えるのは待ったら、と言ったが、
BS/CSで９局もあれば、もはや県内地上波放送のデジタル化は不要とすら思えてきた。
県内放送局の価値はローカルニュースだが、それを観るためだけに多額の費用をかけて
CATV化したりFTTH化したりするのは勿体ない。ローカルニュースならアナログで十分だ。
2ch分を放送できるというが、観る側の人口は2倍にはならないから、視聴率は上がらないどころか
平均では半減し、四六時中テレビショッピングの宣伝番組にうんざりとなりかねない。
こんなことを言うとローカル局の関係者に叱られるが、１万円のおわんを買えばキー局の
デジタル放送がただで観れてしまう現在、ローカル局の果す役割は変わって当然で、
放送業界だげがリストラクチャリングを避けられるわけではない。
BSデジタル放送が開始された時点で、民放の免許エリア制限は無意味となり、
難視聴対策を講じない地域へのIP方式での再送信同意を頑なに拒んでいるうちに、
ユーザは地上波やローカル局そのものを見捨てることになりかねない。
誰がどこで決めた地上デジタル放送なのか、ローカル局もその被害者だとの声も聞こえてくるが、
ならば、毅然として総務省に反対すべきであった。
今はとにかく地上デジタル放送の普及に精一杯の段階であるが、2年後に全国的に一通りサービス開始となれば、
放置されている難視聴対策問題が社会問題化するであろう。
問題が顕著化したあとに騒ぐことは誰でもできるが、将来を見据えて最適な方策を練るリーダは必要だ。
３．blogの開始
筆不精ではあるが、時間を見つけては、自分史のつもりで書き始めた。
アクセスログを覗くと多くのリピータがいらっしゃり、うれしい限り。
流石に業務上の機密事項は書けないが、公表した内容はタイミングをみながら記録していきたい。
４．妻の内職
キッチンプログラマと冷やかしていたら、いつのまにかプログラミング能力では完璧に負けてしまった。
変な自慢になるが、会社の部下のプログラミング能力の平均以上であろう。
こういう技術を持つ主婦が下請けの下請けで安く使われる業界は問題だと思うが、
さりとて、自分の会社で使うわけにもいかない。
そんな妻が手作り石鹸に凝って、暮には県内某民放さんが自宅まで取材にきた。
自分用に作っていたものが高じて趣味の仲間の皆さんに口コミで広まり、少ないながらも
ショップでの委託販売まできて、ついにはネット販売に突入した。
欲張らずに少しづつ広げるのも面白いものである。
ちなみに我が家では、歯磨き粉もシャンプーもリンスも手作りである。
よくは分からないが、化粧水や化粧品も手作りしていて、娘たちにも好評である。
安くて、安全で、高性能 こういう商品は世の中に沢山あるはずだ。
大手の宣伝合戦に埋没しない、小さくてもきらりと光る〇〇精神を応援したい。
投稿者 佐藤 : 21:47 | コメント (0) | トラックバック
2004年12月19日
商用ADSLサービス誕生の顛末
フォーブス日本語版で、滝田誠一郎さんが「ブロードバンド創世記」なる記事を春から連載していて、2005年1月号の第9回で、「商用ADSLサービスの誕生」経過が紹介されている。
1999年平成11年9月1日に、川中島有線の回線を使って、JANISが国内初の商用サービスを開始したわけだが、あれから既に5年以上経過し、時代はADSLから光ファイバにシフトしようとする新たなフェーズに入り、ADSLもいよいよ過去の歴史物語として語られるところまで来たのかと、感慨深いものがある。
有線放送協会の皆さんは有線放送という組織の生き残りをかけてADSLサービス提供をISPに持ちかけてきたが、受けて立つISPとしては商用サービスの事業収支をどうやって見通すかを必死にシミュレーションし、数え切れないほどのシステム形態を何度も何度も検討し、なんとか関係者を説得して商用サービスを実現できたのである。
記事の前半では、有線側の酒井事務局長と当時県内でのADSLの実証実験が終わって東京で「ぼんやり」していた平宮さんの事業化したい熱意が書かれているが、実は、記事の後半にある通り、商用化したい気持ちは事業主体となるJANISネット責任者の佐藤が最も強かったのである。
しかし、商用サービスは実験やボランティアではなく事業であり、いかにして採算性を見通すモデルを組み立てるか、技術的、法的、経営的な説明が求められた。
折りしも、東京メタリック通信がＮＴＴ回線での商用化を目指して準備しており、7月8月の暑い季節には、東京メタリック通信の小林さんや東條さんのお供をして霞ヶ関の郵政省に何度も足を運び、JANISの商用サービス実現に必要な法的解釈を陳情したことが思い起こされる。
当時の宮崎データ通信課長は直前までアメリカに赴任されていて米国でのADSLの息吹を把握されていたことから、大蔵省から出向で来られた中澤課長補佐とともにJANISの法律解釈を前向きに了解して下さり、国内初の商用ADSLサービスが実現できた。
この商用ADSL事業は、その後のJANISネットのブロードバンドサービスの出発点となり、次から次へと新しいビジネスモデルを開拓してきたわけである。
有線ADSL－＞NTT回線ADSL－＞NTT局間中継ダークファイバ利用（国内初）ー＞JA全拠点への加入者系ダークファイバ利用による県内MPLS網構築ー＞県内CATVへのインターネットサービス提供ー＞県内企業への光ファイバ接続サービスー＞RTボックスのコンテナ局でのDSLサービス（国内初）－＞ADSLの高速化、国内初の屋外回線でのＶＤＳＬサービス
Forbesという格調高い雑誌に我々の歴史が取り上げられたことはうれしい限りであるが、先日日経BP社の記者からも当時の取材を受け、2005年1月新年号の日経コミュニケーション誌でも商用サービス経過が紹介されるとのこと。
5年前の歴史は確かに記念すべきことではあるが、我々の今の目標は、VDSLサービスの拡大と、来るべき光化時代への対応方策であり、過去を懐かしんでいる余裕はない、というのが本音である。
こういう記事はリタイアしたあとの楽しみに取っておこうと思う。
投稿者 佐藤 : 00:55 | コメント (0) | トラックバック
2004年12月17日
こども病院でのテレビ電話活用を県が推進へ
豊科町に県立こども病院がある。そこには県内や隣接県からこどもが治療にために通院、入院している。
そこに入院している学童が実家の親御さんや家族と気軽に顔をみながら電話できるシステムを12月24日から県が導入する。
そのシステム形態は：
こども病院は光ファイバで、親御さん宅はADSLやCATVなどのブロードバンドでそれぞれがインターネットに接続する。
宅内にはテレビ電話用のセットトップボックスＳＴＢを設置し、内蔵のカメラとマイクロフォンや電話機で入力し、相手のSTBに接続されたテレビに動画と音声を送る。
回線速度は上り下り512Kbpsまで可能で、352×288ピクセルの動画を秒に３０フレーム送信する。
カラーで滑らかな動画を512Ｋbpsのインターネット回線で上下同時にやりとりできるわけで、しかも、常時接続環境なので、どんなに使っても通信料金はかからない。
まずは、家庭と病院内のこども間で10セット分（20台）の機器を調達して開始となる。
希望する親御さんに県が一定期間STBを無料で貸し出すようだ。
こどもさんが退院した後も、自宅から病院の医師や看護士にテレビ電話を介して診療に関する相談ができる。電話だけでは伝わらなかった表情や症状が動画で医師に伝わることにより、緊急時の適切な処置に役立つと関係者に期待されている。
家族⇔こども から こども⇔医師に発展すれば、次は 医師⇔医師での活用も検討されるであろう。
寝たきりの重症患者を抱える家庭では、かかりつけの医師との連絡に表情まで伝えられるテレビ電話を使いたい、とのニーズも出てくる可能性がある。
ブロードバンドは健常者の生活レベルを向上させるだけでなく、こども、高齢者、病人、障害者などの弱者の生活レベルを向上させることにこそ役に立てたいものである。
今回の県の試みはそういう意味で、生活に密着したブロードバンド活用事例と言え、こども病院だけでなく、県内全ての医療関係機関が同様なアプローチを始めるきっかけになることを期待している。
ちなにみ、12月24日の夕方からこども病院と県庁間をつないでテレビ電話システムの開通セレモニーが予定されており、こどもたちにとってはこの上ないクリスマスプレゼントとなるに違いない。
おまけ：
今回県が導入予定のテレビ電話機器はソネット社が開発販売するteleBB1000。本体価格は1台あたり、電話機とセットで定価が52500円。
12月18日(土）の日経新聞長野版でも、テレビ電話導入が大きく紹介されてます。
「こども病院は1993年に開設、１４７の病床数で、地域の医療機関と連携し、診断や治療に長時間かかったり、特殊で専門的な治療が必要な患者を受け入れている」。地域経済ニュース
12月22日の以下のネットニュースでも紹介されました。
日経ＩＴＰｒｏ
以下がJANISの勝手な、
こども病院関係のIPテレビ電話システム拡張構想.PDFです。
こうなるかどうかは、これからのJANISの営業次第。
ちなみに同様な提案を厚生連病院の事務長会議にて説明してありますので、こちらも動きが出ると面白くなります。
こども病院と電話している田中知事(2004.12.24)
テレビ電話しているこども病院の先生と生徒(2004.12.24)
投稿者 佐藤 : 15:14 | コメント (0) | トラックバック
2004年12月16日
中継系光ファイバ料金値下げよりもエリア拡張を
NTT東西は平成１６年度に適用する接続専用線の接続料金等について、12月15日付けで接続約款変更の認可申請を行った。
一般専用、デジタルアクセス、高速デジタル、ATM専用、メガデータネッツなどの接続専用線料金と、公衆電話の接続料金と、中継光ファイバ料金と、DSL接続料金の値下げである。
このうちJANISに大きく影響するのが、中継光ファイバ料金と、DSL接続料金である。
中継光ファイバは、1芯・1メートルあたり月額 現行料金2.166円が改定後1.917円に249円、率では11.5％の値下げとなる。
仮に3500km借りているとすると、月額87万円の値下げ、年間で1000万円の値下げとなる。
値下げは嬉しい限りであるが、一方において未開放の中継区間が県内にはまだ数十区間存在し、その先のNTT局までは高くて遅いMDN料金を支払い続けざるを得ないことを勘案すると、複雑な思いである。
はっきり言えば、値下げをせずに、サービスエリア拡張を優先してもらいたい。
儲からない区間を放置したまま採算性のよい区間のみに設備投資するのだから、値下げは当たり前である。
それよりも国全体でのデジタルディバイド解消をはかるためにリーダー格であるＮＴＴがなすべきことは、地域限定の採算性云々でなく、国全体をマーケットとした採算性議論ではなかろうか。
次に、今回の料金改定にはなぜか一切出てこない、加入系光ファイバ料金問題である。
加入系は局舎からの距離に関係なく、1芯あたり月額5500円程度であるが、このサービスエリアを6月1日から選別し、採算性が見込めるエリアＡでしかサービス提供しない方針に一方的に変更した。
更には12月に入って、そのサービス自体を指定電気通信設備から除外しサービス義務を撤廃する交渉すら総務省と始めているとの報道があった。
中継系と同様、値下げする必要はないが、多少の値上げをしてでもいいから、非サービス地域の解消に努めるのが、「国策通信会社」の役目ではないのか。
民間論理を主張されるのであれば、光ファイバ関係の設備投資を自前でやっているといういい訳だけでは不十分で、これまでの全ての資産を国から買い取って、一から出直すべきであり、利益を上げている電話事業や専用サービスに関する全ての機器、建物、人を一旦全て国に返却し、適正価格で買い取ってから、民間論理を主張してもらいたいものである。
==========================================
日経コミュニケーションの蛯谷記者が21日に行われたソフトバンク孫社長の記者会見内容をitproで報道しているが、「光ファイバ開放なくなればNTT独占に逆戻り」との孫さんの主張には大いに同感である。
http://itpro.nikkeibp.co.jp/free/NCC/NEWS/20041221/154172/
以下、勝手に記事を引用すると、
１．「NTT以外にも提供事業者が存在しているため，設備のボトルネック性はない」という主張には，
「国民の負担によって築いた設備を利用することで，有利にファイバの敷設を進めているのは明らか。民営化後も，独占状態にある基本料を基礎として光ファイバを敷設している」と反論。
<＝＝
光ファイバは確かに民営化後の設備だが、局舎や電柱使用料はどうか。
２．「電柱や管路も公平に利用可能」と言うが，
「実態はほど遠い」
<＝＝
一から敷設するとなると気が遠くなるような手続きと時間がかかる。
３．「NTTだけが投資リスクを負うのはおかしい」という主張についても，「理解できない」と一蹴。
「総務省は，光ファイバの予測需要が大幅にかい離した場合は接続料を見直すとしている。需要がない場合には料金を変更しても良いと国が認めている。投資リスクなどそもそもない」と切り捨てた。
<＝＝
人口密集地でのサービスはリスクが小さく、過疎地でのサービスはリスクが大きくなることは自明なので、それを考慮した料金体系にすればいいだけのこと。
リスクの大きいエリア（Bエリア）は別料金体系とすることでどうか。
４．「光ファイバの現在の提供価格は採算割れ」とのNTTの主張にも
「現在の提供価格は7年間の平均コストから算出したもの。途中までは原価が価格を上回るのは当然」と声を荒げた。
<＝＝
中継系も加入者系も料金算出・申請はNTTがやっている。
「採算割れ」という現行価格もNTT自らの責任で申請した価格のはず。
中継系はさらに１１．５％も自発的に値下げ申請している。
なのに、なぜに採算割れといい訳するのか。
あと数年で、加入者宅までの光化を3000万／6000万加入計画しているとのこと。
しかし、IP電話サービスを前提にしてのFTTH化であり、儲かる地域にはIP電話でサービスし、過疎地は既存アナログ電話のまま、という2本立てがどこまで可能なのか疑問である。
光化から取り残された地域のアナログ電話サービスを止めるならまだしも、継続せざるを得ないなら、早めに全地域でIP電話サービスに切り替える方がコスト軽減になるのではないか。古いPBXはいつまで保守可能なのか。
「FTTH化しない家庭にはADSLのIP電話サービスで対応する」、と言うならまだしも、ADSLでのIP電話には消極的なNTT。
そこまで光化路線を主張するのなら、エリア指定など外して、全国で広範囲な加入光サービスを継続すべきである。
投稿者 佐藤 : 11:03 | コメント (0) | トラックバック
2004年12月13日
IPテレビ放送の仲間
栄村で、IPテレビ放送を計画中の茨城県日本通信放送の皆さんと懇談してきた。
我々と同じく、IPテレビ放送認可に向けて、民放、総務省、文化庁などと交渉中だった。一部民放さんは軟化の兆しが出ているそうな。
栄村では、IPマルチキャスト方式を放送とみなして、通信役務利用放送で、と交渉してきたが、
日本通信放送さんは、ブロードキャスト通信で全番組を家庭まで常に送信し、有線テレビジョン放送での事業化を検討されていた。民放さんとの交渉上、その方が再送信同意を得やすいことを考慮して、我々より譲歩した形になっている。
有テレ法なら、最後の手段としての大臣裁定制度がある。（なぜか、役務利用放送には大臣裁定制度がない）
民放さんは、IP方式だから認めない、とかの理由にならない理由で同意拒否をしているらしく、そろそろ形式的な反対理由は破綻をきたす段階に入りそうな予感。
もともと、IP方式反対は建前であり、本音は通信事業者の放送業界侵食阻止であるが、それならば、侵食される前に自発的に難視聴解消に努めるべきで放置しておきながら侵食阻止とは何事か。
なんでも、旧式の同軸CATVが老朽化してきたことと、700世帯弱の村内全家庭に光ファイバを引き込んで高速通信サービスを開始したことから、次の目標としてその光ファイバでのデータ通信上でIP方式でテレビ番組を配信することを計画しているとのこと。
旧式CATVの置き換えで、最新式光IPテレビ放送を、というわけだ。
光回線の引き込み工事に1世帯あたり20万円乃至30万円の費用がかかったようだが、過疎債と総務省ＦＴＴＨ補助事業の適用を受けて、村民の負担なく高速インターネット環境が構築できたとのこと。
下手なB-PONやGE-PONでなくSS方式で全家庭まで敷設したのは賢い限り。
あとはその資産をテレビ放送にどう活用できるかだ。
先に光回線敷設という既成事実を作り上げ（しかも全額税金で、全家庭までSSで）、
後からテレビ放送を押し込もうとする作戦は、見習うべきところが沢山ありそうだ。
これで、IPテレビ放送を目指している団体が、栄村以外で公式に１箇所確認できた。
同じ想いのテレビ難視聴地域は全国に相当数あるに違いない。
民放さんの再送信同意を取り付けるまで、先は長いがみんなで結束していきたい。
投稿者 佐藤 : 22:10 | コメント (0) | トラックバック
2004年12月04日
長野県本人確認情報保護審議会最終報告書
任期２年の県の審議会委員の務めが１２月３日で満了となった。
１２月２日には、県庁で知事も出席して、この審議会最後の会議が開催された。
各委員ともそれなりの歴史的役割を果たせたことにある程度満足し、同時に、まだまだ目標に到達していない現状に遺憾の意を表した。
我々の活動は、全国にも例のない、「本格的」な審議会であったと自負している。
現場を調べ、現場の意見を聞き、それをまとめて県民に説明し、最後は国とも闘って、住民データ保護の重要性を訴えてきた。
国は我々の言動を批判しつつも、結果的には我々が指摘してきた政策を次々に実施してきており、実質的には、我々の主張を受け入れてきた。
審議会活動は櫻井よしこさんの存在が大きかったせいか、いつもマスコミによって報道されたが、残念ながら一部マスコミの知能はジャーナリズムを標榜するには恥ずかしいかぎりの報道であった。
そして、その一部安直なマスコミ報道を通してしか理解できない県民には真の問題点が正しく伝わらず、知事とマスコミとの誹謗合戦の格好の材料にされたことが残念であった。
しかしながら、県民に事実を伝える手段は新聞雑誌だけではなく、このようなHPという手段がある。県のHPにて正式公開されるものとほぼ同様な構成で、先ずはこのBlogにて皆さんに事実をお伝えしたい。
最終報告書(所感以外）（２１１ＫバイトのＰＤＦ）
不破泰会長の所感（66ＫバイトのＰＤＦ）
櫻井よしこ委員の所感（２２ＫバイトのＰＤＦ）
佐藤千明委員の所感（１５７ＫバイトのＰＤＦ）
清水勉委員の所感（４０ＫバイトのＰＤＦ）
中澤清明委員の所感（２６ＫバイトのＰＤＦ）
吉田柳太郎委員の所感（９７ＫバイトのＰＤＦ）
吉田委員の実験結果説明資料（563ＫバイトのＰＤＦ）
以下の通り、12月4日に
県のHPでも公開されました。
投稿者 佐藤 : 17:04 | コメント (0) | トラックバック
2004年12月01日
県本人確認情報保護審議会での佐藤分所感
１２月２日に県本人確認情報保護審議会が開催される。
２年間の締めくくりの会議となるため、委員全員で報告書を作成した。
全体構成は、
はじめに
審議会活動経過
本人確認情報保護のための課題と提言
各委員の所感
参考資料
佐藤は以下の構成で所感を述べることとした。
(1) 公開討論会により明らかになった、住基ネットの安全性と市町村の責任
総務省側委員４名との論争を勝手な解説付きで紹介
あの安田先生もペネトレーションテストの必要性は認めた
(２) 国も、地方自治体も情報セキュリティ意識と個人情報保護意識を身体に覚え込ませよ
個人情報保護は国民的課題であり、それを破る最大のセキュリティホールが人
ファイアウォールがあるから大丈夫とか、国が設計したシステムだから大丈夫という神話は見事に崩れてしまった
(３) 個人認証を必要とする電子行政サービスの開発・運用が鍵
住基カード普及率が示す国民の期待度
（４） 住基ネットは公的個人認証システムにとってどこまで必要不可欠なのか
失効管理が全て
(５) 究極的にはネットワークを活用した分散管理システムを
全てを国に集める必然性はない
(６) 自ら制御でき、責任を持てるシステム運用を
安易な運用拡大は避けるべき 身の丈にあったシステム運用でいいではないか
（７） 2年間を総括して
生きている人間を管理するシステムの安全性
全体の報告書は別途デジタル化されて、県が公式に公開する予定。