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2004年08月16日
不具合が判っていながら実障害発生まで放置する通信機器メーカの傲慢さ
3月からＳunFireB100Sなるブレードサーバを導入し、県下16箇所にて分散運用していた各サブドメインのメールサーバを、県センターにて集中運用を開始したが、
これまでに、このブレード、またかまたかと数回障害を起こしてくれた。
販社であるCTCが、別ユーザでも同一現象が発生していること、FAN障害という不具合があることを認めている。
そして、最新のB1000Sの版ではこの問題は解決しているとのこと。
さて、そこまで原因と対応方法が判っているなら、直ぐにでもFAN障害の恐れのある機器は交換すべきだと思うが、なんと、ＳＵＮは「直ぐにでもマシンダウンに繋がる障害ではないため、FAN障害が発生したらその都度交換する方針」で、予防保守には応じてくれない。
仕方なく、保守受託会社であるNTT東日本長野支店は、障害が発生したら迅速な交換ができるよう、不具合を直した基板を常に販社であるCTC社長野サービスステーションに常備しているらしい。
そして、またもや今朝1台のサーバにFAN障害が発生し、あさって朝に交換となった。
どうせ全てのサーバを交換せざるを得ないのだから、障害が発生する前に不具合のある基板を全て交換するのが筋ではないのか。
１００％問題を抱えていても障害が発生しない限り機器交換しない、という企業方針はおかしい。
ＳＵＮもCTCも 三菱自動車と同じ体質が残っていないか。
早急に全機種交換をしてもらいたいものだ。
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8月27日（金）の早朝になんとか全装置の入れ替えが完了した。
ここで文句を言った甲斐があったかな（笑）
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投稿者 佐藤 : 20:27 | コメント (0) | トラックバック
2004年08月11日
「地方発の国内最速」賞賛記事
地方発の国内最速なるお褒めの記事が毎日新聞社の以下のコラムに出ていました。
mainichi-msn
「著名なベンチャー経営者がトップに就いているというわけでも、国などの特別な支援を受けているわけでもない。同社の生い立ちは長野県内の農協のシステム運用をするための会社から始まり、社員数もわずか70人足らず。」
これは当たり。でも少しだけ言わせていただくとすると、会社は優れた経営者だけでは動かない。事業企画、開発、営業、運用と全部門が120%で機能すれば、それなりに前には進んでいく。組織がまとまれば、無名の管理者でも引っ張っていける証。
常に数年先を読んで、ベクトルの方向を間違えない企画力が社内にあるかどうかが鍵。
「しかし、1999年9月に全国初のADSL商用サービスを開始したり、2001年2月に全国初のNTTダークファイバーを使用するなど、パイオニア精神にあふれている。
また、ADSLというと、NTT回線を使ったものがほとんどだが、同社は長野県内ではまだ残る有線放送の回線を利用したADSLサービスも展開し、地域の特性を生かした最先端ITサービスを提供している。」
パイオニア精神は確かに旺盛。前例がないからやってみようという精神だけかも。
そのおかげで、当局や関係業界ではいつも問題児扱いされ、トラブルメーカでもある。
全国初の商用ADSLサービス、
全国初のNTTダークファイバ活用、
全国初のRTボックス局でのDSLサービス、
全国初のIPマルチキャスト方式での地上波TV放送難視聴解消実験
全国初のＶＤＳＬ屋外回線サービス
全国初の500箇所MPLS接続サービス
これから先、何を狙うか。
そろそろこれまでの経験やノウハウをJA組織以外のユーザにも生かすことを考えたい。
投稿者 佐藤 : 23:34 | コメント (1) | トラックバック
県本人確認情報保護審議会久し振りに開催
2月以来半年ぶりに開催された、審議会。
住基カード発行状況は、全県で人口比０．２３％の4978件。
総務省が便利といった転入転出手続き特例件数は、全県で24件。
住民票の写しの広域交付は、カード利用、非利用含めて、全県で1849件。
住基カード発行枚数が、このシステムの存在価値を如実に示している。
一方、この住基ネットの価値を高めるとして国が期待している公的個人認証サービス用の電子証明書発行は、1月からの全国合計が39488枚。
県内は厳密な安全対策確認をして、国に遅れること半年、7月12日にサービス開始となり、現時点では103枚。
担当職員が人柱で発行したとしても、120市町村なら120枚だが、実態はそれ以下！！。
いったいこれらの電子証明書を何に使っているのやら。
二人仲良く離婚届けの電子申請くらいしか思いつかない。。
そんななか、パスポート申請時、住民票添付を不要にし、県地方事務所の窓口で住基ネット端末による照会で住所確認をする、県としての住基ネット利用に関して、その安全性審議が行われた。2月の審議会で佐藤にそのシステム導入にあたっての審査やアドバイスなどの協力要請があり、これまでの検討経過を今日の審議会で説明した。
従来の基礎自治体の運用実態を踏まえて、県固有の通信環境への対応と、より安全な運用を行うために、技術面と運用面で以下の対策を新たに追加した。
１．IP-SECによるVPNトンネルを、県CSサーバと地方事務所CS端末機間に設定
２．CS端末機はLAN上から姿を消して攻撃されにくくするステルス機能を搭載
３．CS端末操作者をより厳密に管理するために、新たに指紋認証システムを導入
４．CS端末機上のソフトウエア状況を一元的に管理するシステムを導入
５．旅券事務利用に当たっての独自運用管理要領を作成
６．住民台帳検索が、パスポート申請者の確認以外に使われない検査体制確立
国の示す148項目の自己診断シートでは、擬似的ながらも満点パパとなっている。
県がお手本を示さなければ市町村にしめしが付かないから、極力安全な運用を、と指導したことは事実。
行政側と県民側を合わせたトータルなメリットがどの程度か、金額的な試算が県から出た。
現行の住基ネットがある前提で、その上にいくらかかるかを経費とし、一方、住民の時間短縮によるメリットを計算。
数字上は、5年間で1億円以上のメリットとの試算結果。
その数字をどう捉えるか、住基ネットのそもそも論も頭に入れながら、
県や市町村の住基ネット活用の一つ一つを検証していく作業が続く。
安全性を高めるためにはコストがかかり、運用範囲を広げれば広げるほど
情報漏洩の危険性は増すことは確か。
一方において、システム利用による利便性向上、コストメリットも出てくる。
もともと県試算でも住基ネットは未来永劫投資を回収できない不採算システムと判定
されているが、そこに今回のパスポート発給利用のメリットを加算してもまだまだ採算はとれない。
いくらかでも赤字を減らすために新規利用拡大をはかるか、
いっそのこと下手な延命策を排除して、原点に戻ってあり方を見直すか。
最後は政治的判断となる。
投稿者 佐藤 : 19:26 | コメント (0) | トラックバック
2004年08月10日
ダークファイバ運用方法の変更申請はないらしい
8月10日の午後に総務省電気通信事業部に、テレサ協幹部のみなさんと
ＮＴＴが6月から開始した、加入者系ダークファイバーのエリア別運用方法変更の
実態について、実態報告と相談に行ってきた。
対応していただいた係長さんや課長補佐さんは実に親身に話を聞いてくれた。
我々、ダークファイバーを借りる側だって、ないものねだりをしているわけではないし、貸し出す側の都合もある程度は想像が付くので、こちらの言い分は常識内であると認識している。
そんななかで、ＮＴＴ本社相接さんが総務省に説明した内容と、
現実に我々が6月からエリア指定によりダークファイバーを借りられなくなっている実態とに大きな乖離があることが判明した。
総務省に対してＮＴＴ本社相接さんは「運用ルールを明確にして事業者が判断しやすくしただけであり、なんら提供にあたっての条件変更やルール変更をしたわけではなく、従来と同じ運用である」と、しっかり説明されているようです。
しかし、地元支店の担当室長は明らかに「本社方針が変わった、本社の指示なので
支店ではどうしようもない。今後の運用は変わる」と通告してきた。
そして、事実、6月以降の申請に対する回答は、明らかに、5月までとは異なり、
エリアＢでは、軒並みサービス提供不可で返ってきている。
さーて、この違いを説明してくれるのは、〇田支店長か、〇岡事業部長か、〇林室長か。どこかで誰かが勝手な解釈をしているようにも見える。
JANISも軽くあしらわれたものである。月額1億円以上も払っている企業なのに。
投稿者 佐藤 : 20:51 | コメント (1) | トラックバック
2004年08月04日
LR-VDSLモデム
8月からサービス開始した LR-VDSLモデムです。
chipは Metalink社製（本社イスラエル）、CPEはtellion社製（本社韓国）。
恐らく、屋外回線で稼動しているVDSLは これが世界初でしょう。
なぜならば、屋外回線では138KHz以下のUS0バンドも上りに使う必要があり、
US0を使うVDSLchipはこのほかにIkanos社くらいしか存在せず、
Ikanos社chipのVDSLでは（少なくとも弊社で試験した時点では）
US0を使い、かつ138KHzから直ぐ上をＤＳ１に使う製品は課題があった。
一方Metalinkのchipを使うVDSLモデムの評価は某DSL先進国大手通信業者でも行われているが、そこではまだサービス開始していない。
国内ではJANISが最初ということは、明らかである。
従って、構内以外の回線でのVDSLサービスはJANISが「世界初」となるわけである。