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2004年07月18日
アクセス系ダークファイバ提供エリア指定の暴挙
６月末時点のブロードバンド加入世帯総数は1600万。
ADSL：1200万 CATV：270万 FTTH ：140万
相変わらず個人向けには ADSL が順調な伸びを示しているが、
企業法人は、光ファイバを利用したネットワーク構築の要求が多い。
JANISは国内で最初のNTTのダークファイバ利用事業者で、これまでにNTT局間中継ダークと、企業法人向けのアクセス系ダークを借りて、長野県内の全域で高速接続サービスを展開してきた。
ところが、この５月末に、NTT東西はこれまでのアクセス系ダークファイバ開放政策を一方的に改悪して、儲からない地域での開放を受け付けないことを通告してきた。
エリアA：原則として開放するエリア。Bフレッツサービスエリア相当。
エリアB：儲かる見込みがなければ、開放しないエリア。
そのエリア内に１箇所でも光サービスしている加入者回線があればBとなるが、 近くを光回線が通っていて電柱からの引き込みだけで済むケース以外はBエリア内でのアクセス系ダークファイバを受け付けないようだ。
何を基準に判断するか公開されてないが、高い回線料金を徴収できるMDNなどのサービス品目以外は採算性が悪いので受け付けないらしい。
エリアC：全く光設備のない田舎
何が問題か？
１。ダークファイバは指定電気通信設備にもかかわらず、NTTの勝手な採算性判断で価格どころか、サービス受諾／拒否を決められるものなのか。
２。エリア指定の根拠が不明であり、他事業者は将来の事業計画を立てられない。
ユーザに対して曖昧な対応となり、責任ある提案ができなくなってしまう。
３。ますます地域間の情報基盤整備に差が出て、情報基盤格差が拡大し、地方の情報化が進まなくなる。
４。このような変更を広く周知することなく、突然一方的に通告してきた。
投稿者 佐藤 : 2004年07月18日 00:34
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